仕事と読書とNPOの日々

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カテゴリ: ニュース

森友問題、昭恵夫人付き秘書、海外赴任(2017年8月17日 18時04分)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170817/Economic_76057.html
 学校法人森友学園(大阪市)への国有地の8億円の値引き売却など不可解な部分が解明されないままだが、問題に関与していた安倍昭恵総理夫人付き秘書だった谷査恵子氏が中小企業庁の政府職員としてイタリア日本大使館1等書記官に就くことが民進党調査チームの16日の会合で取り上げられ、海外赴任は「森友隠し、疑惑隠しと言われても致し方がない」と政府の姿勢に強い疑問が投げられた。海外赴任は政府の説明責任を果たすとの言葉からは真逆と言える。

 経済産業省の職員から大使館員としてイタリアへ赴任することになった谷査恵子さん。
 籠池理事長の証人喚問で谷氏の名前が出た直後に発見された谷氏のTwitterは、すぐにプロフィール画像が変更されその後に非公開となりました。しかし、そのスクリーンショットはすでにいろんな人が保存していましたので、今においても確認することが可能です(アーカイブ)。

 (私が大阪の人間ではないから分からないのかもしれませんが)プロフィールに記載されている自身についての「大阪人にしてはおとなしいほうだと思う。」とはどういう意味なのか?大阪人は大人しくない人間が多いということなのか?粗暴な人間が多いということなのか?

 谷氏のような賢明な発信者であれば、このようなことをプロフィールに書いていれば、大阪で出生したり居住している人が見たときにどんな思いをするのか当然理解できる筈ですが、同じ日本人に多少でも偏見を持っているような人が外交に関わる仕事を任じられるなどということにどうして私たちは納得することができるのか。

 
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 先日ブログに書いたスマートドラッグについて。

 少し検索すればスマートドラッグについての記事に具体的な薬の名前が出ていますが、本来はうつやADHDなどで処方される医薬品であるとのことです。
 以下の記事では、具体的に出ている名称は「ピラセタム」「コリン」「チロシン」「アーカリオン」「ストラテラ」などです。

 それらについて少し調べれば分かることですが、サプリもあれば処方箋が必要な医薬品もあります。医薬品であれば、服用する場合には個人輸入などしないで医師の診断を受けて処方されるべきで、それで処方されないのであれば服用する必要などはないということです。

 あと、スマートドラッグといくつかのキーワードを合わせて何度も検索してみると分かりますが、スマートドラッグとして出てくるものは、副作用や離脱症状が怖くて本来飲むべき人(通院していたりADHDの診断を受けた人)でも飲みたくない、飲むのをやめたというようなお薬もありますので、スマートドラッグなどと呼ばれている時点でそんな薬を個人の判断で飲むのは思いとどまるべきではないかと思います。

https://www.news-postseven.com/archives/20170521_557255.html
集中力高まると中高生に蔓延のスマートドラッグ、怖い副作用(NEWSポストセブン-2017/05/21


 都心のとある進学塾で国語講師を務めるA氏(35才)は先日、教室内で異様な光景を目の当たりにしたという。


「中学3年生向けの授業の休み時間のことです。1人の男子生徒が見慣れない容器から錠剤をのんでいたので、声をかけたんです。風邪ひいてるのか? と。そうしたら、“いや、これ『スマートドラッグ』っていって、頭がよくなる薬なんです。親からのむよう言われていて”と平然と答えるわけです。驚きましたね」


 A氏が目撃した「スマートドラッグ」とは一体なにか。医療問題に詳しいジャーナリストが語る。


「もともとは1990年代後半にアメリカの大学生の間で流行したものなんです。ADHD(注意欠陥・多動性障害)やナルコレプシー(過眠病)などの患者に処方される薬を勉強用に使い出した学生がいましてね。脳の中枢神経に作用して、“集中力を1箇所に集める”という効能に彼らは着目したわけです。その過程で、脳神経系の薬の中で勉強効率の向上に使えそうなものが『スマートドラッグ』と呼ばれて拡散していった。一時はハーバード大学の学生の2割がスマートドラッグを使用しているというアンケート結果が出たほどで、これが今、日本に輸入されて劇的に広がっているんです」


 国内では医師の処方箋が必要な薬でも、今はネット経由で海外から簡単に買える。日本の医薬品医療機器等法(旧薬事法)は、覚せい剤や大麻など違法薬物や、自己判断の服用が重大な健康被害を招く恐れのある一部の指定医薬品以外であれば、「個人の輸入」を認めているからだ。


 このため社会人だけでなく、進学校などの中高生にも浸透し始めているのだという。前出の塾講師が続ける。


「生徒たちに聞き取り調査をしたところ、同じ類いの薬をのんだことがある、もしくは存在は知っている生徒が複数いました。“自分はやっていないけど大学生の兄がのんでいる”という生徒もいた。認めにくいのですが、のんでいた生徒の成績は確かによかった。塾長とも対応を協議していますが、結論は出ていません。とんでもない時代になったものです」

 

 彼らの間で最も流行している薬が「ピラセタム」。元来てんかんや認知症の患者に処方されるものだが、脳の血流を改善し、思考力や記憶力にかかわるアセチルコリンを増大させる効能が注目され、「最強のスマートドラッグ」と呼ばれている。


 他にも脳内伝達物質のドーパミンやセロトニンを増加させる「コリン」「チロシン」、慢性疲労やうつ病に効果があるとされる「アーカリオン」、ADHDの治療薬として使用される「ストラテラ」等が流行しており、いずれも「頭が良くなる薬」という触れ込みの元、ネット上の輸入代行業者で販売されている。


「スマートドラッグという言葉で検索すれば販売先がいくらでも出てくるし、クリックひとつで買えます。1箱30錠から50錠で3000円程度。ものによっては5000円を超える薬もありますが、どれも一般世帯で容易に手に入る値段です」(前出・医療問題に詳しいジャーナリスト)


◆覚せい剤と同じ症状が出るものも


 大阪市北区の「まきメンタルクリニック」院長で精神科医の西崎真紀先生が語る。


「スマートドラッグと呼ばれる一連の薬の中には、確かに集中力を高める効果が認められるものもあります。のめば徹夜もできるし、一時的に勉強がはかどることもあるかもしれない。でも、薬には副作用があるものです。イライラしたり吐き気がしたり、覚せい剤と同じ症状が出るものさえある。そもそも本来は別の病気の薬なのです。健常な人間が服用して、リスクがないわけがありません」


 実際、薬が切れた際の倦怠感は避けがたく、スマートドラッグを実際に使用し、TOEICの勉強をした25才の会社員によれば他にもさまざまな副作用に襲われたという。ちなみに同氏は800点台をウロウロしていたが、スマートドラッグを飲むようになって900点の壁を突破した。だが、今はもう服用をやめている。


「のまないと全く勉強ができなくなったんです。で、また薬に頼るわけですが、今度は効果が切れた際に、急激な眠気に襲われるようになった。頭痛もひどくなり、仕事にも支障が出始めちゃって…。悪循環ですよね。これはヤバいと医者に行ったら怒られましたよ。“病気でもないのに、なんてものをのんでるんだ!”と。そこでキッパリやめたんです」

 最近、日本でも映画『スノーデン』が公開されましたが、そのスノーデン氏がとうとうアメリカに引き渡されるというニュースを見つけました。

スノーデン氏、ロシアが米に引き渡し検討か 米報道:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H26_R10C17A2FF8000/
2017/2/11 18:08
 【ワシントン=共同】米NBCニュースは10日、米政府の情報収集を暴露した中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者について、政治亡命先のロシア側がトランプ政権に配慮して引き渡しを検討している情報があると報じた。

 トランプ大統領はロシアのプーチン大統領に融和的な姿勢を示している。NBCニュースによると、米政府高官は「スノーデン氏の引き渡しはトランプ氏の機嫌を取る策略の一つ」と語った。

 スノーデン容疑者は米司法当局にスパイ活動取締法違反などの容疑で訴追された。

 何年か前に少し興味を持って、彼に取材した本を読んだりもしましたが、日本人の私にとっては先日このスノーデン氏の映画を見るまではすっかりその存在が気にならなくなっていました。しかし、アメリカ政府としてはスノーデン氏の身柄拘束のタイミングをずっと窺っていて、そのチャンスがトランプ大統領の誕生とともにとうとう到来したということになるのだと思います。

 スノーデン氏に関する本を読んで、映画『スノーデン』まで見た私としては、将来スノーデン氏がアメリカの司法に断罪され長期間服役するようなことになるのはとても切ない気持ちです。

 映画『スノーデン』は、昨年にアメリカで公開された後も話題になったり映画賞を受賞したりしたといった話は聞かれませんので、おそらく公開時の反響もあまりなかったと思われます。内容もこれまでネットや書籍で出ている話をなぞっただけのものになっており、映画としても興行としても失敗だったのではと思います。
 私の個人的な感想としても映画としてはあまり面白くなかったです。 内容は退屈で途中で寝てしまいそうになったくらいでした。これは監督の責任以外ありえませんが、事実に忠実に制作しようとされ過ぎていて、観客を楽しませるということはかなり優先順位が低かったのではないかと推測できます。興味のある人にとっては新しい事実が暴露されたり、スノーデン氏を見る視点が変わるというような内容でもなく、ほとんどが既に本やネットの記事で出ていることが物語になっただけです。ただ、興行として失敗でも、監督にとっては満足な制作内容になっていると思いますが。
 
 映画が面白くて高い収益やリピーターが出るような映画になっていれば、アメリカ国内でスノーデン氏の減刑や恩赦を求める世論もできていたかもしれません。
 そう思うとこの映画の出来はとても残念なものに思えます。

[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で19日、東芝(6502.T)株価が一時前日比で18%下落する大幅安の展開に。共同通信は19日、東芝が米国の原発建設で計上する損失が最大で7000億円規模に膨らむ可能性があることが分かった、と報じた。
財務基盤に対する懸念を強める形となり、同社株は一段安となっている。
 東芝の米原発事業での損失が最大で7000億円規模に膨らむ恐れが出てきた。巨額損失で減少する資本を増強するため、主力の半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れることを検討している。だが、それだけでは足らず、さらなる事業売却を迫られる可能性がある。昨年度は医療機器や白物家電の事業を売却しており、残る主要事業は限られる。東芝の解体が近づいている。
 不正会計が発覚した2016年3月期、東芝はリストラ費用や米原発事業の損失により、株主資本が3289億円に落ち込んだ。キヤノンに6655億円で医療機器子会社を売却した利益がなければ、負債が資産を上回る債務超過に陥るところだった。

 「7000億円の損失」と大々的に報道され大きく値を下げた東芝株ですが、上場企業だけに債務超過を回避できるかどうかなど様々な注目を集めているようです。
 有名企業であり上場企業であればあるほど、巨額の損失や債務超過であるかどうかが話題になりがちですが、企業にとって最も重要なことは、将来の成長と財務状況の改善の見込みです。現時点で多額の損失や債務があったとしても、それを立て直す事業収益がある限り会社は存続することができますし、投資対象としての価値も充分あります。よって、現在の東芝や東芝の従業員、そして投資家にとって重要なことは今後の収益によって財務を改善させることができるかどうかです。
  債務返済のための一定の収益が見込めて成長性も高い事業があるのであれば、一時の債務超過や巨額の損失もあまり気にせずに、冷静に経営者の再建プランを見極めるべきだと思います。

 しかしながら、このように考えてみますと、「事業を売却することによって資本を強化し財務を改善させようとしている」との報道があることに注目する必要が出てきます。事業を売却することによって、一時的に巨額の利益を発生させることは可能ですが、この手法では継続して利益を得ることができないばかりでなく、事業を手放すことで将来の収益を失うことになるということです。また、売却できる事業には限りがあるため最終的には事業売却ではなく事業運営による収益によって企業を維持する必要がありますが、事業を売却していくことで事業運営による収益を得られない事態になりかねません。

 東芝が今後も企業として存続していけるのかどうかを見る視点としては、 経営陣がものづくり、研究・開発の分野で、どのような将来の事業展開を計画しているのかという部分を焦点として注視するべきです。

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